問題
問題31 債権保全の短期対応策に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。
ア.商品引き上げの際、他社商品を引き上げるときは口頭での通告が必要だが、自社商品のときは通告の必要がない。
令和元年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験 営業・マーケティング分野 3級 営業
イ.所有権留保の特約条項がないと、売主が商品を買主に引き渡すことにより、所有権は、買主に移転する。
ウ.契約の解除は、無催告解除の特約条項がなくとも、通告すれば直ちに解除することができる。
エ.顧客の手形が不渡りとなったときは、支払期日が到来する前でも、支払を請求することができる。
解説
正解:イ
標準テキスト第三版215~216ページに期限の所有権留保の説明があります。以下、引用します。
所有権留保の特約条項がないと、売主が商品を買主へ引き渡すことによって所有権は、買主に移転する。
書かれているとおりです。
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