問題
問題22 給与控除に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア.親睦会費を給与控除するには、労使協定が必要である。
令和元年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験 人事・人材開発・労務管理分野 3級 人事・人材開発
イ.住民税を給与控除するには、労使協定が必要である。
ウ.口座振込の方法で給与を支払うには、本人同意が必要である。
エ.社宅使用料を給与控除するには、労使協定が必要である。
解説
正解:イ
標準テキスト第二版192ページに控除に関する記載があります。以下引用します。
所得税、市町村民税・道府県民税等の特別徴収額、社会保険料、雇用保険料等の徴収額について、各種法令に基づいて正確に計算する。
よって、住民税を給与控除するには、労使協定は必要ではありません。
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