【資格試験勉強】【解説】ビジネスキャリア検定3級人事・人材開発 令和元年後期 14問目

問題

問題14 退職について定められている法令等に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

ア．使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならず、その一部については、文書で明示しなければならないが、退職に関する事項については、文書で明示する必要はない。
イ．労働者が退職する場合、使用者は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について記載した「退職証明書」を全員に遅滞なく交付しなければならない。
ウ．使用者は、退職した労働者から請求があった場合、７日以内に未払賃金を支払、かつ積立金、保証金、貯蓄金、その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を速やかに返還しなければならない。
エ．退職した労働者が同業他社へ転職することは、多くの場合が競業避止義務違反に該当し、使用者から、企業防衛の観点に立って、退職金の返還、損害賠償請求、競業行為の差止請求を求められる。

令和元年度 後期 ビジネス・キャリア検定試験 人事・人材開発・労務管理分野 ３級　人事・人材開発

解説

正解：ウ

労務管理標準テキスト第２版74ページに労基法等における解雇等に関する規制に関する記載があります。以下、引用します。

使用者は、労働者の死亡または（解雇を含む）退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称のいかんを問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない（労基法23条）

よって、選択肢ウが正解です。